《地代・家賃の負担軽減に》家賃支援給付金の受付が始まっています。

 ５月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付する制度です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としている。

②2020年5月から2020年12月までの間新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

・いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている　

・連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

【給付額】

法人に最大600万円個人事業者に最大300万円を一括支給

【算定方法】

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

（法人の場合）

（個人事業者の場合）