新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の持続化給付金の対象ではない方々に対する支援を福島県と郡山市が実施します。
福島県新型コロナウイルス感染症対策交付金
１．事業の趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（２０％以上５０％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金（以下、「交付金」という。）を交付します。
２．交付要件
※「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の交付を受けた方、交付の対象となる方は、本交付金の交付を受けることができません。
次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
ア ２０２０年（令和２年）４月期または５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。
イ 国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
ウ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件（※１、※２）に該当していないこと。
エ ２０１９年（令和元年）１２月３１日までに開業している、または２０２０年（令和２年）３月までに開業し２０２０年（令和２年）１月から３月の間に事業による事業収入（売上）を得ていること。
３．交付額
１０万円（定額）
４．関連リンク
郡山市事業継続応援給付金
１．事業の趣旨
郡山市では、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の持続化給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃以外の光熱水費等の固定費に対する支援を行います。
２．交付要件
２０２０年１月～１２月の売上高について ※（１）、（２）全てに該当すること
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、１か月で前年同月比１５％以上５０％未満減少していること
（２）国の持続化給付金の交付要件に該当しないこと
３．交付額
店舗・事業所等が１か所のみの事業者 一律１０万円 店舗
事業所等が２か所以上の事業者 一律２０万円（最大）
４．関連リンク