大企業とは異なり小規模事業者の皆さんは万が一の備えができていないケースが多いのではないでしょうか？

しかし、その万が一が起きてしまったとき、それは事業主や従業員、さらにはその家族にまで大きな影響を及ぼすことになります。

 皆様の将来の安心のために各種共済制度をご紹介します。

 小規模企業共済はわかりやすくいうと経営者や役員が加入できる国が創設した退職金制度です。

廃業や退職時の生活費を積み立てていくイメージですが、掛金が全額所得控除となるため節税効果も見込めます。老後２,０００万円問題の解決策としてご検討してみてはいかがでしょうか？

〈加入資格〉

 常時使用する従業員の数が、２０名以下（商業、サービス業５名以下）の個人事業主、個人事業主の共同経営者、又は会社の役員の方。

〈掛　　金〉

 月１,０００円～７０,０００円の範囲内で自由に設定可能。加入後必要に応じ、いつでも増額・減額することができる。※掛金の支払いは月払い、6カ月払、一年払から選択できる。

 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高１０倍（上限８,０００万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

〈加入資格〉

 継続して１年以上事業を行っている中小企業者、若しくは組合（医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等を除く）。

〈掛　　金〉

 掛金月額は、５,０００円から２０万円までの範囲（５,０００円単位）で自由に選択できる。掛金は掛金総額が８００万円に達するまで積み立てることができる。

〈共 済 金〉

 取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けらる。共済金の借入額は、被害額と掛金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額となる。借入額は原則、５０万円から８,０００万円で５万円単位の額となります。

 最近の若者が働く場所を選ぶ条件として、給料以上に福利厚生や働きやすさを求める傾向が強くなっているといわれています。小規模事業所であっても従業員のために退職金制度を設けることによって従業員満足度を向上させることが、定着率並びに売り上げのアップにつながっていくと考えられます。

中小企業対象金共済は、中小企業に勤める従業員の福祉増進を目的とした国の退職金制度です。

〈加入資格〉

 下記に該当する企業。

〈掛　　金〉

 下記の金額から、事業主が任意で従業員ごとに設定することができる。

加入後必要に応じ、いつでも増額・減額することができる。

法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となる。※資本金または出資金が１億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用される。

短時間労働者（パート他）は特例として下記の金額も設定可能。